子ども医療費

　津島市に在住し、健康保険に加入している、出生から18歳到達の年度末までの子どもの保護者は「子ども医療費受給者証」の交付を受けることができます。

　助成の範囲は下記のとおりです。ただし、他の福祉医療費助成(障害者医療、母子・父子家庭医療)や生活保護などを受給している方は、他制度が優先されます。

健康保険が適用されないもの
（例）乳幼児健診料・健康診断料・予防接種料・薬の容器代・入院時の室料差額や食事負担額（標準負担額）・文書料など

　津島市役所1階保険年金課窓口で申請をしてください。対象の方には「子ども医療費受給者証」（以下、「受給者証」といいます。）を交付します。

1　子ども医療費受給者証交付申請書（申請用紙ダウンロードはこちら）市役所にも申請用紙はございます。
2　お子さまの健康保険資格を確認できるもの（資格確認書、マイナ保険証等）
　注釈：マイナ保険証の場合、マイナポータルの健康保険情報画面の提示が必要となります。
3　申請者のマイナンバーカード、運転免許証等の身分証明書等

　県内の医療機関で受診する際に、受給者証と健康保険資格を確認できるものを医療機関の窓口に提示すると、保険適用分については無料となります。
注記：有効期限が切れた受給者証は裁断し破棄していただくか、市役所保険年金課、神守支所または神島田連絡所へお返しください。

　入院される方は、加入する健康保険組合等の限度額を確認できるもの(マイナ保険証等）を、受給者証と健康保険資格を確認できるものとあわせて窓口で提示していただくよう、ご協力をお願いします。

• 医療費の自己負担限度額については、加入している健康保険組合等へお問い合わせください。なお、限度額を確認できるもの（マイナ保険証等）を提示せず、医療費を支払った場合は、加入している健康保険組合等へ高額療養費の申請をしていただく場合があります。

　県外の医療機関で受診したときや、県内の医療機関において、やむを得ない理由で受給者証を使用できなかった場合には、申請をしていただくと、後日払い戻します。
　治療用の装具・眼鏡等を作成した場合は、一旦、費用をご負担いただき、健康保険組合等から保険給付を受けたあとで、残りの分を払い戻します。

1　医療機関の窓口で健康保険資格を確認できるものを提示し、自己負担分を支払い、領収書を受け取ってください。高額療養費が健康保険組合等から給付される場合は、先に健康保険組合等へ申請の手続きをし、支給決定通知書を受け取ってください。治療用の装具・眼鏡等の費用の請求は、作成業者に全額お支払い後、まず先に健康保険組合等へ申請の手続きをしていただき、支給決定通知書を受け取ってください。
2　津島市役所保険年金課窓口で、残りの分の払い戻しの申請をしてください。
3　ご指定の口座に、残りの自己負担分を振り込みます。

1　子ども医療費支給申請書（申請用紙ダウンロードはこちら）市役所にも申請用紙はございます。
2　領収書（受診したお子さまの氏名・保険点数・診療年月日が明記されたもの）

• 基本的に、領収書は原本が必要です。
• 保険適用外の金額が含まれた領収書は、原本を返却します。（確定申告の際、医療費控除のために添付した領収書では助成できませんので、申告前にご申請ください。）

3　健康保険組合等からの支給決定通知書

• 高額療養費など、健康保険組合等から給付を受けた場合
• 健康保険資格を確認できるものを提示できずに、全額自費負担した場合（健康保険組合等からの支給決定通知書に加えて、全額自費負担した際の領収書のコピーも提出してください。）
• 保険給付対象となる治療用の装具・眼鏡等の療養費の請求の場合（健康保険組合等からの支給決定通知書に加えて、全額自費負担した際の領収書のコピー、医師の指示書も提出してください。）

4　お子さまの健康保険資格を確認できるもの
5　受給者証
6　振込先口座番号等が分かるもの

　医療機関等に医療費を支払った日の翌日から起算して、5年以内にご申請ください。

　学校や保育園等の教育活動中に負った災害（けが）については、日本スポーツ振興センターへ「災害共済給付金」の申請をしていただくことになります。
　日本スポーツ振興センターからは医療費として3割、見舞金として1割が支給されますが、各医療受給者証を使用し、医療機関等を受診した際は、医療費は市が負担しているため、医療費の3割は市へ返還となり、見舞金の1割が保護者の方へ支給されます。市への返還手続きは、市が行うため、保護者の方の負担は発生しません。
　災害共済給付金の手続きは、各学校（保育園等）で行ってください。

医療費助成の費用は、市民の皆さまの大切な税金で賄われています。今後も制度を安定して運営していくために、医療機関の適正受診にご協力をお願いします。
・一人ひとりが、日々の健康管理を心がけましょう。
・医療費が高くなる夜間や休日の受診はできるだけ避けましょう。
・病院の重複受診はやめましょう。
・ジェネリック医薬品を活用しましょう。