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納税証明書の申請方法

最終更新日:2026年1月14日

申請方法の種類

納税証明書を申請する場合は、次のいずれかの方法にて申請してください。

  1. 窓口での申請(軽自動車税納税証明継続検査用のみ神守支所も受付可)
  2. 郵送による申請
  3. コンビニエンスストア等のマルチコピー機での申請
納税証明書の種類、手数料
証明の種類 内容など 手数料 証明窓口
納税証明

税目ごとの、年税額・納付額・納期未到来額・滞納額
年度ごとに証明が分かれて発行されます(令和8年1月19日から)

1枚300円

・収納課

完納証明

市税に滞納がないこと

1枚300円 ・収納課
軽自動車税納税証明(継続検査用) 車検時に必要 無料

・収納課
・神守支所

令和8年1月19日から、システムの標準化により年度ごとに証明が分かれて発行されます。
新規ウインドウで開きます。システムの標準化による納税証明書の様式変更をご覧ください。
・固定資産税の証明について、所有形態(単独所有・共有所有)が違う場合は、証明書は別々に発行されます。また共有の場合は、共有者は持ち分割合の組み合わせごとに、別々の証明書で発行されますのでご注意ください。
・取得できる年度は最新年度と過去3年度までです。
・軽自動車税納税証明継続検査用の申請には、委任状は必要ありません。

窓口での申請

納税証明書を発行できる窓口

・津島市役所本庁舎2階収納課窓口
・軽自動車納税証明継続検査用のみ、神守支所でも発行可能

申請書

窓口に用意してある申請書に必要事項などを記入して申請してください。
・申請者(窓口に来る方)の住所、氏名、生年月日、連絡先
・納税義務者の住所(所在地)、氏名(名称)
・必要な証明の種類・税目・年度・使用目的・枚数
・軽自動車税納税証明継続検査用の申請の場合は、対象車両の車両番号
・家屋の登記用納税証明の申請の場合は、物件の所在地

申請時に窓口にお持ちいただくもの

・窓口に来る方(申請者)の本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど)
・手数料
・申請者と納税義務者が異なる場合、または納税義務者が法人の場合は委任状(下の「委任状」の項目を確認ください)
・軽自動車税納税証明継続審査用の申請は、委任状は必要ありません。
・納税義務者が死亡している場合は、申請者や委任者と被相続人(納税義務者)の相続確認ができる書類(戸籍の写し、法務局による法定相続情報の証明、法律的に有効な遺言書など)

委任状

・申請者と納税義務者が異なる場合は、委任状が必要です。
・納税義務者が法人の場合は、委任状が必要です。委任状には、法人の「代表者印(丸印)」の押印が必要です。
委任状は必要事項が記載されていれば任意の様式でもかまいません。
下記のリンク先の委任状を参考に作成していただくか、印刷してご使用ください。

委任状が省略できる場合

・納税義務者と住民票上同一の世帯親族が申請する場合で、現在津島市に住民票があるとき
・納税義務者が法人の場合で、法人の代表者印を窓口に持参いただけるとき

郵送による申請

証明書の交付を郵送により申請することもできます。その場合は、次の書類等を送付してください。

申請書

次の事項を記入したもの
・申請者の現住所、氏名、生年月日、電話番号(昼間に連絡のとれるもの)
・納税義務者の住所(所在地)、氏名(名称)
・必要な証明書の種類・税目・年度・使用目的・枚数
・軽自動車税納税証明継続検査用の申請の場合は、対象車両の車両番号
・家屋の登記用納税証明の申請の場合は物件の所在地
申請書の様式は、本ページ下部からダウンロードして使用することもできますが、記載内容が満たされていれば任意の様式でもかまいません。

委任状

・申請者と納税義務者が異なる場合は、委任状が必要です。
・納税義務者が法人の場合は、委任状が必要です。委任状には法人の「代表者印(丸印)」の押印が必要です。
・申請者と納税義務者が異なる場合、または納税義務者が法人の場合であっても軽自動車納税証明書継続検査用の申請には委任状は必要ありません。
委任状は必要事項が記載されていれば任意の様式でもかまいません。
本ページ下部からダウンロードした委任状を参考に作成いただくか、印刷してご使用ください。

委任状が省略できる場合

・納税義務者と住民票上同一の世帯親族が申請する場合で、現在津島市に住民票があるとき
・納税義務者が法人の場合で、申請書に「代表者印(丸印)」の押印があるとき

定額小為替

・証明発行手数料分の定額小為替
定額小為替はおつりが発生しないようにお願いします。手数料の額を超える定額小為替が送付された場合は、おつり分を切手でお返しする場合があります。
軽自動車税納税証明継続検査用の申請の場合は、手数料は無料ですので定額小為替の同封は必要ありません。

返信用封筒

・返信先の住所、氏名を記入し送料分の切手を貼ったもの。

身分証明書の写し

・申請者の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等)の写し

あて先

〒496-8686
愛知県津島市立込町2丁目21番地
津島市役所総務部収納課納税証明担当者あて

窓口での申請及び郵便での申請の留意事項

・市民税・県民税・森林環境税に係る証明については、希望取得年度の1月1日時点に居住していた自治体での発行になります。
・取得できる年度は最新年度と過去3年度までです。ただし、津島市で課税していない場合は取得できません。
・市税の納付後10日(市役所閉庁日を除く)程度に申請をされる際、最新の納付状況が証明書に反映されない場合があります。領収書の提示をもって最新情報の証明書を発行しますので、領収書をご持参ください。また、郵送の場合は送付してください。(コピー可)
・相続などによる申請の場合は、相続確認が確認できる書類(被相続人が死亡したことがわかる戸籍謄本等、相続人であることがわかる戸籍などをご持参ください。郵送の場合は同封してください。(コピー可)

コンビニエンスストア等のマルチコピー機での申請

次の条件をいずれも満たしている方はマイナンバーカードを利用して、マルチコピー機が設置されたコンビニエンスストアなどで申請ができます。

条件

・証明書の取得時点で津島市に住民票がある方
・希望取得年度の1月1日時点で津島市に住民票がある方
・マイナンバーカードをお持ちの方

注記事項

・取得できる納税証明書は市民税・県民税・森林環境税のみです。
・取得できる年度は最新年度と過去3年度までです。ただし、津島市で課税していない場合は取得できません。
・マイナンバーカード申請時に「利用者証明用電子証明書」を不要にされた方はコンビニ交付を利用することができません。
・利用できる店舗等については「コンビニ交付サービスのご案内」をご覧ください。
・市税の納付直後10日(市役所閉庁日を除く)程度は、最新の納付状況が証明に反映されていない場合があります。申請前に津島市役所収納課へお問合せください。

申請書様式等のダウンロード

他の税証明

下の内部リンクのページをご参照ください。
新規ウインドウで開きます。所得課税(非課税)証明書について
評価証明書、公価証明書、名寄帳閲覧について

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お問い合わせ

総務部 収納課
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
電話番号:0567-24-1111

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