令和8年度当初予算

令和8年度の財政見通しについては、歳入面においては、物価上昇による個人消費の下振れリスクが懸念されるものの、景気の緩やかな回復により、市税の当初予算としては、増収基調が続いている。また、国の地方財政対策によると、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等について前年度を上回る額が確保されることが見込まれる。

一方、歳出面においては、人事院勧告に伴う給与費の引上げ等による人件費の増加や、子育て施策の継続・高齢化の進展に伴う扶助費の増加が見込まれる。

こうした中にあっても、物価高騰対策に取り組みつつ、人口減少をはじめとした社会情勢の変化や、一層、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応していく必要がある。

さらに、将来を見据え、まちづくり再生の新たなステージへ向けた成長投資、全国トップクラスの子育て支援の継続、定住促進のためのまちの魅力の創出と発信に取り組んでいかなければならない。

このため、当初予算においては財政調整基金からの繰入れを活用して財源を確保するが、今後の財政運営にあたっては、引き続き、国・県等による財政措置を確実に把握し、的確に活用するとともに、事務事業の見直し、歳出の抑制に全力で取り組むことで、可能な限り基金の繰入れを取り止めるなど、持続可能な行財政基盤を確立していかなくてはならない。

以上を踏まえた上で、真に必要な分野に、重点的かつ効果的に予算を配分することを基本として適切な財政運営に努めていく。

なお、令和8年4月に市長選挙を控えていることから、令和8年度当初予算は、義務的な経費、継続的な経費及び年度当初からの執行が必要な経費を中心とする「骨格予算」として編成し、当初予算に計上していない経費については、補正予算において対応を検討する。

以下に、「令和8年度一般会計当初予算のポイント」及び「令和8年度当初予算の概要」を掲載します。
「令和8年度一般会計当初予算のポイント」では、歳入・歳出事項にかかる主要なポイントをまとめました。
「令和8年度当初予算の概要」では、主な事業について、一般会計は各部局ごと、特別会計・企業会計は各会計ごとにまとめました。
令和8年第1回(3月)津島市議会定例会による記者発表(2026年2月18日)