中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

津島市では、経済産業省へ「導入促進基本計画」の協議を行い、同意を得たので「先端設備等導入計画」の申請を受付けています。
固定資産税の特例措置、融資に対する信用保証に関する支援を希望する中小企業者は、市の「導入促進基本計画」の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を提出してください。

「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法に基づき、設備投資による労働生産性の向上を目的とし、中小企業者等が作成する計画です。
当計画について市の認定を受けることで、固定資産税の特例措置、融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

・先端設備等導入計画等の概要、策定の手引き及び質問集についてはこちらをご覧ください。
　→中小企業庁ホームページ（先端設備等導入制度による支援）（外部サイト）
・津島市の「導入促進基本計画」はこちらをご覧ください。→津島市の「導入促進基本計画」(PDF:153KB)

• 設備をすでに取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。
• 令和7年度の税制改正により、令和7年4月1日以降に新たに設備を取得し、固定資産税の特例措置を受けようとする場合には、賃上げ方針の表明が必須となりました。
• 市の認定事務には、一定の期間を要する場合がありますので、設備導入の1ヶ月前に申請できるよう余裕を持って計画策定の準備を進めてください。
• 認定手続きにおいて、「従業員への賃上げ方針の表明を証する書面」に記載された説明を受けた従業員に説明の内容を確認する場合があります。

上表の2、5については、商工会議所、金融機関、税理士など中小企業庁が認定を行った認定経営革新等支援機関が作成します。
認定経営革新等支援機関は 中小企業庁ホームページ（認定経営革新等支援機関）（外部サイト）で確認できます。
認定経営革新等支援機関が投資計画の内容や投資利益率の計算に関する妥当性を確認するため、次の書類を認定経営革新等支援機関へ提出し作成を依頼してください。

• 中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(ワード:24KB)
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書：別紙（基準への適合状況）（上表6）

必要となる書類の例等

• 中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書　（記載例）(PDF:293KB)
• 基準への適合状況の根拠資料の例(エクセル:22KB)
• （参考）5設備投資の内容（別紙）(エクセル:12KB)

• 先端設備等導入計画の認定を受けた後、計画を変更（設備の変更や追加取得など）する場合は、計画変更に係る書類を提出し、認定を受ける必要があります（設備の取得金額、法人の代表者の交代など軽微な変更は、変更申請は不要です）。
• 設備をすでに取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。
• 市の認定事務には、一定の期間を要する場合がありますので、設備導入の1ヶ月前に申請できるよう余裕を持って計画策定の準備を進めてください。
• 認定手続きにおいて、「従業員への賃上げ方針の表明を証する書面」に記載された説明を受けた従業員に説明の内容を確認する場合があります。
• 令和7年度の税制改正により、新規申請時点で賃上げ方針を表明しているものに限り、変更申請できます（ 新規申請時に賃上げ方針を表明していない計画の変更はできません）。
• 賃上げ方針の表明を行わずに令和7年3月31日までに先端設備等導入計画の認定を受けている場合は、当該設備に係る先端設備等導入計画を新様式で新規申請してください。
• 賃上げ方針の表明を行った上で令和7年3月31日までに先端設備等導入計画の認定を受けている場合でも、賃上げの目標年度が終了している場合は、新たに賃上げ方針の表明が必要となります。

まちづくり推進部観光・プロモーション課　商工・消費生活グループ(津島市役所4階)
申請書類は、郵送または直接ご持参ください。